http://www.saimuseiri.tishiki.info/ ja Copyright 2007 Wed, 16 Jul 2008 23:37:44 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 多重債務という言葉はよく耳にすると思いますがどういう意味なのでしょうか。 多重債務とは、複数の業者からお金を借りることをいい、多重に債務を負っている人のことを多重債務者といいます。 返済が出来る見込みがあるなら多重債務者だからといって必ずしも多重債務を整理する必要はありませんが、多重債務者の多くの人は、返済の目処が立たない方がほとんどです。 もしも、返済の目処が立たない場合には、多重債務を整理する必要があります。そうしないと、どんどん債務がふくらんでいくことになってしまいます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/105/post_8.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/105/post_8.html 105多重債務 Wed, 16 Jul 2008 23:37:44 +0900 引き直し計算を具体例を使ってみていきましょう。 例えば、利息制限法の上限金利が15％だとして、債務整理サラ金業者が30％取っていたとします。そうすると15％分の利息を取り過ぎているわけです。その取り過ぎた15％分を元本の返済として組み入れます。 そうやって、取り過ぎた分をその都度元本に組み入れていくことにより、元本自体をできるだけ減らしていくということです。 このような計算の仕方を、利息制限法に基づく引き直し計算と言います。 引き直し計算をすると、ほとんどの場合、債務整理サラ金の債権はサラ金業者が主張する金額より減額されます。 こうして元本そのものを大幅に減らしていくということをします。 そして、弁護士はこの引き直し計算された後の元本について和解案を提示していくことになります。 その和解案は、それまでの利息や遅延損害金、あるいは将来の利息をすべてカットし、引き直し計算後の残元本のみを分割して払っていくというものです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/120/post_21.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/120/post_21.html 120債務の引き直し計算 Wed, 09 Jul 2008 04:11:26 +0900 消費者金融各社の貸付利率は、ほとんどが２０％台後半の利率で貸付を行っていますが、この利率は利息制限法に定められた制限利率（１００万円以上１５％、１０万円以上１００万円未満１８％、１０万円未満２０％）を超過する利率なので、超過分の利息については無効であると解釈されます。 消費者金融の貸付利率を利息制限法の所定利率に引き直して計算し、払いすぎた利息を元本に充当することにより、消費者金融の債務破産の額を減額する計算方法を引き直し計算といいます。 また、引き直し計算を行った結果、元本を超過して支払っていた場合には、過払い請求として、債権者に対して、逆に返金を請求できることもあります。 このような利率の引き直し計算を行い、本来の債務の状況を把握した上で、具体的な債務整理の方法を考えることをおすすめします。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/120/post_44.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/120/post_44.html 120債務の引き直し計算 Fri, 23 May 2008 21:22:13 +0900 弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）に依頼した場合にはその時点で貸金業者の取立行為が規制されます。 本人申立の場合は特定調停申立時点より貸金業者の取立行為が規制されます。返済のストップ　・弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）に依頼した場合には、その時点より特定調停成立まで返済する必要がなくなります（債務総額を確定させるためです）。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_1.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_1.html 240特定調停のメリット・デメリット Sat, 23 Jun 2007 18:32:46 +0900 特定調停による貸金業者との和解は、すべて将来利息を免除するものとなります。 利息制限法による引き直し計算による元本の減額　利息制限法超過利息の支払をしている場合には、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が可能となります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_2.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_2.html 240特定調停のメリット・デメリット Fri, 22 Jun 2007 18:38:48 +0900 自己破産手続には、大きく分けて同時廃止という手続きと異時廃止という手続きの二つがあります。 本来の自己破産手続から行くと、異時廃止の手続きが原則となっています。 異時廃止手続きの流れですが、 まず、自己破産の申立てをして、破産宣告を受けた後、破産管財人が選任されます。 そうすると、破産管財人が債務者の資産や負債を調査し、資産があれば売却してお金に換え、そのお金の中から費用を差し引いた上で、債権者に配当をします。 それが全て終わると、破産手続きは終了となります。 しかし、この異時廃止手続をとる場合には、破産管財人の為の費用を予納金に上乗せして納めなければならないことになっています。 このお金は、通常であれば、50万円程度は必要なのですが、多くの債務者には用意できないため、裁判所は、少額管財手続きという制度を設け、20万円まで金額を下げました。 20万円であれば用意できるという人もいるため、現在は、この少額管財手続きが増えているのが現状です。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/315/post_42.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/315/post_42.html 315同時廃止と異時廃止 Tue, 12 Jun 2007 20:29:06 +0900 自己破産して免責を得れば多重債務はなくなります。 破産法という法律に従って、自己破産の申立を裁判所に行い、これが認められれば税金などの一部の債権を除いて、多重債務はなくなります。 多重債務者が借金から救われ再起を図ることが出来るように、法律が多重債務の免責を認めているからです。 ただし、浪費、賭事等によって過大な多重債務を負った場合や過去７年以内に免責を得ているときは、自己破産しても免責を得られない可能性が高いので自己破産を検討しても意味がありません。 また、自己破産により就職が制限される職種（例えば、警備員、取締役、税理士などの士業、保険募集人、風俗営業者等）に現在就いている多重債務者も自己破産をすれば仕事を変えなければならなくなります。 また、絶対に処分したくない高価な財産があるときも、自己破産を選択すべきではありません。 これらの場合には、任意整理や民事再生を検討することになります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/310/post_41.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/310/post_41.html 310自己破産手続概要 Mon, 11 Jun 2007 20:26:09 +0900 第2段階の手続きは、免責の手続きです。 個人の場合、借金を支払わなくてもよい状態にするために自己破産の申立てをするので、ただ破産宣告を受けただけでは大きなメリットはありません。 借金を支払わなくてもよい状態にするには、免責決定を受けなければなりません。 そのために、第2段階の手続きとして、免責手続きというものがあるのです。破産手続が終わったら、免責の申立てをして免責手続きに移ります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/310/post_40.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/310/post_40.html 310自己破産手続概要 Sat, 09 Jun 2007 20:24:15 +0900 自己破産手続のは、大きく分けると、2段階に分かれています。 第1段階は、自己破産の申立て手続です。 自己破産というのはどういう時に認められるのかというと、支払い能力がない場合です。 負債が多すぎて、月々の収入から生活費を引いた上で、返済に回せる額を計算しても、とても全額返済できないという場合は、支払い能力がないということで債務破産手続が認められます。 この場合には、裁判所が破産宣告というものを出します。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/310/post_39.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/310/post_39.html 310自己破産手続概要 Fri, 08 Jun 2007 20:22:28 +0900 特定調停が成立した後、それにしたがって支払いをしないとどうなるのでしょうか？ 本人と貸主との間で話し合いがまとまり、特定調停書類が成立すると、当事者間においては、特定調停で決まったことは、当然守らなければなりません。 例えば、特定調停で、月々１万円支払うという約束をした場合には、当然、月々１万円を支払わなければならないのです。 もし、調停の内容を守らないで支払いをしない場合には、貸主は調停調書に基づいて本人の給料の差押えができます。調停調書は確定判決と同じ効力を持つため貸主は強制執行ができることになるのです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/245/post_38.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/245/post_38.html 245特定調停 よくある質問 Thu, 07 Jun 2007 20:16:16 +0900 特定調停の効力が及ぶ範囲についてですが、 特定調停は、当事者間の合意によって、調停が成立することが必要ですので、 例えば、貸主が調停に応じず、裁判所に来なければ、調停は成立せず、調停の効力自体が発生しませんし、特定調停に応じない貸主に対しては、成立した他の特定調停の効力は及びません。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/245/post_37.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/245/post_37.html 245特定調停 よくある質問 Tue, 05 Jun 2007 20:10:51 +0900 特定調停を申し立てると、給料差押えを止めることができるかどうかについては、当事者にとってはとても大事なポイントですが、特定調停が終了するまでの間、給料差押えなどの強制執行を止めることも可能です。 申立人が、強制執行の停止を裁判所に申し出ると、裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であり、強制執行が特定調停手続きの妨げになる場合には、強制執行の停止を命じることができます。 ただし、通常、強制執行を止めるためには担保としてお金を提供する必要があります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/245/post_36.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/245/post_36.html 245特定調停 よくある質問 Mon, 04 Jun 2007 19:47:51 +0900 債務整理を行う場合でも、どの債務整理方法を選択するかの判断が必要になります。 まず、任意整理にするか自己破産にするかという判断ですが、借金の返済にかかる期間が3年を超えるかどうかが１つの判断基準になります。 ＜現在の借金の総額＞÷＜月々の返済可能な金額＞が36（ヶ月）を超えている場合には、法的に借金がなくなる自己破産が経済的には最も有利です。 また、36（ヶ月）を超えていない場合には、任意整理を検討することになります。 次に、個人再生の申立てをするかどうかという判断になります。 以下のようなケースでは、自己破産ではなく個人民事再生を選択する方がメリットがあります。 (1)処分されたくない高価な財産（特に住宅）をお持ちの場合 住宅ローンがあるかどうか、自宅を手放すことを望まないかどうか、つまり、そのまま自宅に住み続けたいと強く希望するかどうかがポイントになります。 (2)保険募集人等の制限職種に就いている場合 (3)少額管財手続によっても免責が得られる可能性がない場合等 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/140/post_35.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/140/post_35.html 140債務整理方法の選択と弁護士費用 Sun, 03 Jun 2007 17:39:08 +0900 債務整理を依頼にくる債務者というのは、当然、経済的に困っている人が多いので、債務整理の委任の弁護士費用を一括で払うことができません。 このような弁護士費用については、一括で支払えない場合は分割支払に応じている弁護士事務所がほとんどです。 あとは、弁護士が介入通知を出して債権者に対する支払いを止めておいて、支払いを止めた中の一部を弁護士の費用に充当するケースもあります。 より具体的に言うと、債権者には高金利で支払いをしている場合が多いので、例えば毎月15万円払っていたとすると、支払いを止めることによって当面15万円を払わなくてよくなるわけです。 そのうちの5万円とか10万円とかを弁護士費用の支払いに月々充てて、数ヶ月払えば、弁護士費用は支払うことができます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/140/post_34.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/140/post_34.html 140債務整理方法の選択と弁護士費用 Sat, 02 Jun 2007 17:28:14 +0900 近年ネット上でもさまざまのホームページが立ち上がっておりますが、中には匿名で誰が運営しているのか、どういう対策方法を取ってくれるのか記載せず、単に多重債務からの脱却などの見出しが散見できます。 身元のはっきりしないところへの相談は慎重におこなってください。 いずれにしても甘い言葉にはくれぐれも注意して、それを利用するか、しないかは専門家に相談してからでも遅くはないでしょう。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_13.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_13.html 700悪質な整理屋に注意 Fri, 01 Jun 2007 00:53:24 +0900 同時廃止という手続きは、資産がほとんどない人の場合にとられます。 資産がほとんどない人は、破産管財人をつけてもその費用も賄えないので、破産宣告と同時に破産手続きを終了させてしまうというのが同時廃止という手続きです。 現在は、個人の自己破産手続きの場合、この同時廃止の手続きを取ることが多くなっていますので、実際の運用からすると、こちらの同時廃止の方が、原則になってしまっています。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/315/post_43.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/315/post_43.html 315同時廃止と異時廃止 Tue, 29 May 2007 21:04:42 +0900 債務整理の委任の弁護士・（認定）司法書士が介入することを通知すると、債務者はしばらく返済を免れることができます。 これは、法律上の効果ではありませんが、債務整理の委任の弁護士がその後に債務総額を調査して、和解案を提示するまでに当然ある程度時間が掛かり、その間は債権者の誰にも返済をしないというのが公平であるため、そのような運営になるわけです。 法律上は、その間も債権は存続しますが、実際はしばらく支払わなくてもよいという状態になります。　 　 任意整理を弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができるというのは、以上のような効果がある「受任通知」という「水戸黄門の印籠」のような権利を弁護士・（認定）司法書士のみが与えられているからなのです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/155/post_19.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/155/post_19.html 155任意整理手続における受任通知の効力 Sun, 27 May 2007 04:04:04 +0900 任意整理とは、まだ自己破産をするほどの状況ではないが、このままでは自転車操業になってしまうような場合に最適な債務整理方法となります。 一般的には、「裁判所などの公的機関を利用せずに、私的に直接サラ金業者やクレジット会社などと和解交渉をして債務整理をすること」と定義されています。 より具体的には、「このままでは自己破産しなければならない状況に陥ってしまうので、法律で認められた利率（約18％）で、今までの取引を計算し直し、債務額を確定し、さらに、これからの利息（将来利息）を全てカットした上で、３〜５年間（36〜60回）の分割弁済にする和解契約を締結する」手続きということになります。 つまり、任意整理は、分割で3年〜5年程度を目安に返済していくことが可能な場合に用いられる債務整理の手続きということになります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/152/post_16.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/152/post_16.html 152任意整理概要 Sat, 26 May 2007 03:39:29 +0900 直近のデータによると、サラ金の借金を返せなくて困っている人は、およそ150万人から200万人はいるといわれており、この数は今後もっと増えると見られています。 この人たちのうち自己破産の申立てをした人は、直近のデータによるとおよそ18万人です。 また、経済的理由で自殺した人は、直近のデータによると、およそ9000人もいます。１日25人近くが自殺しているのです。 しかも、経済的理由で自殺した人はここ数年増える傾向にあります。 このほか、サラ金からの厳しい取立てに耐えかねて夜逃げした人が、10数万人はいるといわれています。 しかし、夜逃げをしてもサラ金からの借金はなくなりませんし、いつみつかるのかにおびえて暮らさなければなりません。 また、自殺すれば残された家族が悲しむことになります。 そもそも借金のために夜逃げや自殺する必要はありません。 借金に関する法律の知識を身につけて、弁護士さんに相談するなどして債務整理をすればいいのです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/110/post_15.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/110/post_15.html 110サラ金への債務 Fri, 25 May 2007 03:35:53 +0900 サラ金とは、サラリーマン金融を短くしたもので、消費者金融ともいい、データによると、サラ金から借金している人は、およそ1500万人以上もいるといわれています。 サラ金は、サラリーマンのほかに専業主婦などの無職者、アルバイト、パートなどを対象にしてお金を貸しています。 しかし、サラ金の金利は非常に高いため、借りた人は、いずれ返せなくなることが多いです。そして、借金の返済をするために新たな借金をせざるを得なくなり、借金が雪だるま式に増えていくのです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/110/post_14.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/110/post_14.html 110サラ金への債務 Thu, 24 May 2007 03:35:25 +0900 折り込みチラシ、ダイレクトメール、電話勧誘、新聞、週刊誌、電信柱等へのビラ貼り広告やインターネット宣伝その他の方法により、甘い罠を張り廻らし、 さも「これで貴方は救われるんだ」という救いの手を差し伸べるているかのように誘い、多重債務者を更なる窮地に陥れようと企てている悪質な債務整理屋が多数存在しますので注意する必要があります。 このような業者の全てが全部そうだとはいいませんが、高い確率で悪質のものが多いのが現状です。 そのような悪質な債務整理屋は、破産宣告を受け各情報機関に事故者として扱われているにもかかわらず、 「貴方の審査はパスしました。」とか「特別ご融資の件。」 等をうたい文句にさらなる貸付を目論んでいます。 顧客名簿の横流しにより、ダイレクトメールに関しては、数十社から送りつけられその甘い言葉にのまれる方もいますが、絶対にその様なところからの借り入れなどは厳禁です。 それを利用して良かったという人はいないのです。 　 http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_12.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_12.html 700悪質な整理屋に注意 Mon, 21 May 2007 00:45:06 +0900 紹介屋とは、多重債務でいわゆるブラックリストに載っている債務者に新しい借入先を紹介するなどと称し、借り入れをさせ、法外の手数料を巻き上げる者をいう。 紹介屋は、融資仲介の働きはせず、単に紹介するのみである。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_11.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_11.html 700悪質な整理屋に注意 Sun, 20 May 2007 00:43:21 +0900 整理屋とは、借金を一本化手続を口実に、弁護士の肩書きなどを借り、債務者を安心させ、手数料をだけをとり、そのまま放置する者をいう。 悪質な債務整理屋は、借金の整理が順調に進んでいると思い、毎月指定振込先に返済金を入金するが、整理屋の手数料が高額なため整理案通りの返済ができていない場合が多い。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_10.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/700/post_10.html 700悪質な整理屋に注意 Sat, 19 May 2007 00:40:12 +0900 多重債務を整理する方法は、基本的に、自己破産、民事再生、任意整理、特定調停の４つの方法があり、これらを総称して債務整理といいます。 簡単に言うと、 自己破産は、裁判所に自己破産の申立てをし、免責決定を裁判所からもらうと、多重債務が原則なくなりますから、多重債務者にとって一番メリットが大きい手続です。 民事再生は、個人の方の場合、定期的な収入がある多重債務者が、住宅を手放さずに多重債務整理をする場合に用いられる手続です。 任意整理は、定期的な収入がある方で、かつ多重債務が比較的少なく、３年程度で完済が可能な場合に用いられる手続です。 この方法では、弁護士が依頼者の代理人になって債権者と交渉をします。そして、和解を成立させ、その和解に基づいて支払いをしていきます。 したがって、多重債務整理の方法としては、まず自己破産を検討し、自己破産が出来ない場合に他の手続を検討するのが一般的です。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/105/post_9.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/105/post_9.html 105多重債務 Thu, 17 May 2007 23:38:56 +0900 自己破産の一番のデメリットは、高価な財産が処分されるという点です。 ここでいう高価な財産とは、９９万円を超える現金及び時価２０万円を超える財産をいいます。 なお、家具等の生活に欠くことができないと認められる財産については一切処分されませんので、自己破産をしてもこれまでと同様の生活を送ることが可能です。 そのほかに、手続の期間中（３〜６ヶ月程度）に限って一定の職種に就くことが制限されるというデメリットがあります。（これを資格制限といいます） 制限される職種としては、弁護士・税理士等の士業、株式会社・有限会社の取締役、宅地建物取引主任者、生命保険募集人、旅行業務取扱主任者、警備員等があります。 なお、医師や教員、特別な職を除く国家・地方公務員は債務整理・自己破産をしても制限されません。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/320/post_7.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/320/post_7.html 320自己破産のメリット・デメリット Tue, 15 May 2007 23:27:46 +0900 自己破産のメリットは、何といっても法的に借金がなくなり、今後特別な債務を除いて、一切返済する義務がなくなる点です。 そのため、自己破産は今後の生活を建て直す上で最も経済的に有利な債務整理の方法だと言えます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/320/post_6.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/320/post_6.html 320自己破産のメリット・デメリット Mon, 14 May 2007 23:24:57 +0900 信用情報機関に事故情報（いわゆるブラックリスト）として登録されるので、だいたいの目安として５〜７年間は自分名義の借金やローンができなくなります。 銀行のキャッシュカードはもちろん作れますので、金融機関からの振込み、引き落とし等は通常通り行うことができます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_3.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_3.html 240特定調停のメリット・デメリット Mon, 14 May 2007 18:42:48 +0900 自己破産は，人生の落伍者，この世の終わり」そんなイメージを持ってしまっていませんか？ 自己破産とは，多重債務者が人生を再スタートさせることが出来るように，法律で認められた「借金をなくす」ための方法です。 「自己破産すると，周囲にそのことがばれてしまう，戸籍や住民票に破産者であることが載ってしまう，会社を解雇されてしまう，その後の生活が出来なくなってしまう」これらはすべて真実ではありません。 自己破産のデメリットは限られていますし，自己破産後に得た収入は自由に使用することが出来ますので、自己破産はこわくありません。 借金の返済のために奔走したり，取立に苦しんだり，夜逃げや自殺を考えることは間違いです。裁判所に自己破産を申し立てて，堂々と借金をなくすことが出来るのです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/320/post_5.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/300/320/post_5.html 320自己破産のメリット・デメリット Sun, 13 May 2007 23:24:13 +0900 特定調停の場合には、過払い金の回収を行うことまではされないのが現在の一般的な扱いです。 特定調停成立後の過払い金返還訴訟にも難色を示す裁判所も多いことから、過払い金が発生している場合には、特定調停の申立自体を行わず（申立後に過払い金の発生が判明した場合には取下げる）、過払い金返還訴訟の提起が必要です。 また、民事再生と異なり、利息制限法引き直し計算後の残元本以上の減額は見込めません。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_4.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/240/post_4.html 240特定調停のメリット・デメリット Sat, 12 May 2007 18:46:56 +0900 特定調停は、「相手方全員に対して、申立人が返済に月いくら支払えるのか」を調停委員が調査した上で、相手方と話合いを持ちます。 この調停期日前の話合いを準備期日（調査期日と呼ぶ裁判所もあります）と呼び、申立人は、必要書類を提出します。 調停委員は、利息制限法によって計算された借金が、３年前後で完済できるかを検討し返済計画を立ててくれます。 後日の調停期日という相手方との交渉も、調停委員の方が電話等である程度やってくれます。 特定調停を申し立てる場合に必要な書類は、 (1)特定調停の申立書 (2) 財産の状況を示す明細書 「給与明細」「源泉徴収票」など (3) 特定債務者であることを明らかにする資料 (4) 関係権利者一覧表\\\n の４つです。 このうち、(2) 財産の状況を示す明細書、(3) 特定債務者であることを明らかにする資料は、申立人の資産・借金その他の財産状況、収入、生活状況などがわかる資料となります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/210/post.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/210/post.html 210特定調停概要 Thu, 10 May 2007 18:10:04 +0900 債務破産の特定調停では、裁判所が貸主・借主間の借金整理の話し合いの手助けをすることです。 任意整理の場合には、弁護士が本人の代理人となって貸主と交渉し、和解を成立させます。 これに対して、特定調停の場合には、本人が調停委員の助けを借りて貸主と話し合い、和解を成立させます。 弁護士を本人の代理人とするかどうかが大きく異なります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/250/post_31.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/250/post_31.html 250特定調停と任意整理の比較 Tue, 08 May 2007 17:07:05 +0900 特定調停の場合には、複数の貸主をまとめて申し立てることができることです。 任意整理の場合には、弁護士が個々の貸主と個別に交渉します。 これに対し、特定調停の場合には、本人が複数の貸主をまとめて申し立て、特定の期日に３０分とか１時間の時間をあけて個々の貸主と裁判所で話し合いができます。 　 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/250/post_32.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/250/post_32.html 250特定調停と任意整理の比較 Mon, 07 May 2007 17:09:37 +0900 依頼者が申告する借り入れの総額というのは、債権者が請求している金額をそのまま言う場合が圧倒的に多いということです。しかし、その額というのは、多くの場合減額されます。 金利の上限を定めている利息制限法によると、上限金利は10万円未満の借り入れに対しては20％、10万円以上100万円未満の場合は18％、100万円以上だと15％となっており、それを超える金利を定めても超える部分については無効となります。 しかし、実際は、サラ金業者はそれよりずっと高い金利を取っているからです。 そこで弁護士は、依頼があるとまず、利息制限法に基づいて引き直し計算というものをします。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/120/post_20.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/100/120/post_20.html 120債務の引き直し計算 Mon, 07 May 2007 04:10:40 +0900 任意整理は、まず、債権者に対して、弁護士・（認定）司法書士の受任通知（債務整理の依頼を受けたという通知）を送ることから始まります。 この受任通知というのは、いくつかの意味を持っています。 一つは、弁護士・（認定）司法書士が代理人として債務整理の委任を受けたことを、債権者に対して知らせるという意味があります。 また、貸金業規制法及び金融庁の事務ガイドラインに基づき、債権者はそれ以降、直接債務者に対する取立てができなくなるという効果が発生します。 従って、債権者は債務者に対して直接請求や連絡などをしたり、ましてや、自宅や職場に押し掛けたりすることはできなくなります。 このことによって、債務者は取立てから解放されます。これが、もっとも大きな効果だと言ってよいでしょう。 取立てから解放されれば、債務者は通常の生活を営むことができるようになり、借金に追われることのない精神的に落ち着いた状況で、これからの生活のあり方や、返済計画を立てていけばよいのです。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/155/post_18.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/155/post_18.html 155任意整理手続における受任通知の効力 Sun, 06 May 2007 03:50:11 +0900 任意整理の場合は、弁護士に依頼する弁護士費用がかかるのに対し、特定調停の場合は調停申立費用がかかることです。 調停申立費用は、一般的には弁護士費用より低いことが多いので、弁護士費用の支払いが難しい場合は特定調停を申し立てるのも一つの方法です。 調停申立費用概要 （１）申立手数料（印紙代） （２）郵便切手代 申立手数料（印紙代）は、調停を求める事項の価額が基準となります。 例えば、１社あたりの借金の額が比較的少額で、毎月の支払金額を減らしてほしいと思って調停を申し立てる場合には、通常１社あたり３００円の申立手数料（印紙代）で済みます。 申立手数料（印紙代）は、求める調停の内容や借金の額によって異なってきますので、正確な金額は申し立てる簡易裁判所に問い合わせるのが確実です。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/250/post_33.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/250/post_33.html 250特定調停と任意整理の比較 Sat, 05 May 2007 17:10:41 +0900 支払不能のおそれがある場合、特定調停手続は、原則として、貸主の住所・営業所がある地域の簡易裁判所に申し立てます。 支払不能のおそれがある場合というのは、借金を支払えなくなるかもしれなければいいと解釈され、実際に支払えなくなっている必要はありません。 また、複数の貸主を相手方として一括して申し立てることもできます。 この場合には、多くの貸主の住所・営業所がある地域の簡易裁判所に貸主すべてについて一括して申し立てできることが多いようですが、自分のケースで一括申立てが可能かについては、申立てを予定している簡易裁判所に問い合わせたほうがいいでしょう。 もちろん、１件だけでも特定調停の申立は可能ですし、既に和解の済んでいる借入先を除いて申立てることもできます。 調停はあくまでも、譲り合いの精神に基づいた話合いの場ですから、法廷に立つことも無く、調停室という小さな会議室のような場所で行われます。 調停委員が2名ついて相手方との間を取り持ってくれます。譲り合いとは言え、あくまでも手続が利息制限法に沿って行われることは言うまでもありません。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/210/post_30.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/210/post_30.html 210特定調停概要 Wed, 02 May 2007 16:58:05 +0900 特定調停は、制度目的として特定調停法第１条に以下のように記載されています。 「この法律は、支払不能に陥るおそれのある債務者等の経済的再生に資するため、民事調停法の特例として特定調停の手続きを定めることにより、このような債務破産の特定調停の特産の債務者が負っている金銭債務に係る利害関係の調整を促進することを目的とする」 つまり、借金を多額に背負った人の経済的な再生をはかるため、支払いを容易に出来るように契約内容、支払い方法等を組み直すということです。 特定調停手続を行うことよって、利息制限法により計算し直した残元金に債務破産の特定調停成立までの利息損害金をプラスした金額が確定債務額（＝和解金）となり、完済まで遅れることなく支払えば確定債務額のみの支払でOK、つまり利息はカットされます。 　 特定調停は、簡易裁判所における調停事件の８０％以上に上ると言われています。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/210/post_29.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/200/210/post_29.html 210特定調停概要 Tue, 01 May 2007 16:46:22 +0900 個人民事再生と自己破産には、債務整理手続としてどのような違いがあるのでしょうか？ 基本的には、自己破産が多重債務整理手続としては優れています。 �@財産確保 個人民事再生を申し立てた場合でも、全ての財産が確保出来るわけはありません。 今後の生活に必要不可欠とはいえないような財産は処分して、多重債務を整理への返済に充てる必要があります。 そうしなければ、債権者が再生計画案に反対するおそれがあります。 一方で、自己破産を申し立てた場合でも、時価20万円以内の財産は、処分する必要はありませんので、住宅などの高価な資産がない場合には、いずれの手続を選択しても財産確保の点では、変わりはないことになります。 �A返済額 返済額という面で比べた場合、基本的に多重債務の全額免除を受けられる自己破産が断然有利です。 個人民事再生の場合には、減額後の借金を今後支払い続ける必要があります。 従って、両者を比べた場合、基本的には、免責を受ければ原則として借金がなくなる自己破産が、多重債務者としては有利な手続です。 ただし、住宅などの高価な財産を持っている多重債務を整理で、それを手放したくない場合には、個人民事再生を検討すべきだと思います。 そのため、個人民事再生を申し立てるためには、多重債務者にある程度借金の返済が出来る収入があることが条件となってきます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/450/post_28.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/450/post_28.html 450個人民事再生と他の債務整理の比較 Mon, 30 Apr 2007 16:34:46 +0900 個人民事再生と任意整理ではどのような違いがあるのでしょうか？ �@債権者の同意 任意整理では、全員の債権者が和解をしてくれなければ、債務整理が出来ませんが、小規模個人再生では、過半数の債権者が反対しなければ、返済計画にしたがって借金を減額することが出来ます。 また、給与所得者等再生では債権者の同意は不要です。 �A減額される多重債務の割合 減額される多重債務の割合は、一般的には、民事再生の方が高いのが一般的です。 従って、多重債務の金額や債権者の数にもよりますが、両者を比べた場合、基本的には個人民事再生を選択する方が多重債務者にとって有利ということになります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/450/post_27.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/450/post_27.html 450個人民事再生と他の債務整理の比較 Sun, 29 Apr 2007 16:32:08 +0900 小規模個人再生を申し立てた場合ですが、 借金の金額に応じて免除額は以下のように規定されています。 借金と最低弁済額 借金が100万円未満のとき　→免除されない 　 借金が100万円以上　500万円未満のとき →100万円は免除されない 　 借金が500万円以上　1500万円未満のとき →5分の1は免除されない 　 借金が1500万円以上　3000万円以下のとき →300万円は免除されない 　 借金が3000万円を超え　5000万円以下のとき →10分の1は免除されない つまり、借金の金額に関わらず、最低でも100万円は支払う必要があるということになります。 また、小規模個人再生では、過半数の債権者が再生計画案に反対しないことが必要となるため、借金が必ず免除されるとは限らないことに注意する必要があります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/410/post_26.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/410/post_26.html 410個人民事再生概要 Fri, 27 Apr 2007 16:26:26 +0900 小規模個人再生と給与所得者等再生とでは、どちらの手続が有利なのでしょうか。 �@給与所得者等再生の方が返済額が高額になる場合が多い 給与所得者等再生では、小規模個人再生の再生計画基準（最低弁済基準と清算価値）のほかに、可処分所得の2年分という基準があります。 可処分所得を算出する場合に収入から控除される生活費は生活保護を基準にした金額を参考にしており、扶養者が少なく年収が多い方は可処分所得が高額になってしまいます。 つまり、このようなケースでは、再生計画に基づく返済額が小規模個人再生の場合よりもかなり高額になってしまいます。 �A小規模個人再生で要求される「債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がないこと」という要件 現在では銀行・消費者金融・信販会社などの民間業者はほとんど反対しないという態度をとっていますので、通常はこの要件もあまり問題になりません。 以上を総合して考えると、一般的には、返済額が少ない小規模個人再生の方が有利と言えます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/420_1/post_25.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/420_1/post_25.html 420小規模個人再生と給与所得者等再生 Thu, 26 Apr 2007 16:20:24 +0900 給与所得者等再生とは、 小規模個人再生を利用できる方のうち、給与等の安定した収入があり、収入の変動幅が小さい方が利用できる手続です。 給与所得者等再生の場合には、 （1）最低弁済額 （2）清算価値 （3）可処分所得（収入から所得税等を控除し、さらに政令で定められた生活費を差し引いた金額）の2年分 のうち、いずれか多い金額を最低限支払う必要があります。 そのため、一般的には、小規模個人再生の場合よりも返済額が高額になりますが、小規模個人再生で要求される「債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がないこと」の要件はありません。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/420_1/post_24.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/420_1/post_24.html 420小規模個人再生と給与所得者等再生 Wed, 25 Apr 2007 16:15:54 +0900 小規模個人再生とは、住宅ローン以外の借金の総額が5,000万円以下であり、継続して収入を得る見込みがある個人の方が利用できる手続です。 小規模個人再生の場合には、原則として3年間で （1）最低弁済額か （2）自己破産した場合に債権者へ配当される金額（これを清算価値といいます）のどちらか多い金額を最低限支払う必要があります。 また、再生計画（民事再生の返済計画）が裁判所に認められるためには、債権者の過半数または債権額の2分の1以上の反対がないことが必要です。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/420_1/post_23.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/420_1/post_23.html 420小規模個人再生と給与所得者等再生 Tue, 24 Apr 2007 16:14:22 +0900 個人民事再生とは、法律で定められた一定額以上の金銭を原則３年間続けることにより、残りの借金が免責される手続きのことを言います。 任意整理によると支払っていくことが困難ではあるけれども、一定額を減額することによって破産するまでもない債務者を救済する制度であり、ちょうど任意整理と破産手続との中間の制度ということができます。 根拠となる法律は「民事再生法」で、民事再生法の中に「小規模個人再生」「給与所得者等再生」について規定されています。 個人再生手続きの申立て件数は、飛躍的に増加していません。 その理由として、事件受任から再生計画の認可までに長期間を要する点と個人再生手続を選択した場合、司法書士報酬とは別に裁判所が選任する個人再生委員に対して報酬を支払わなければならないため、債務者の金銭的負担が重くなっているためと考えられます。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/410/post_22.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/400/410/post_22.html 410個人民事再生概要 Mon, 23 Apr 2007 16:10:44 +0900 任意整理の特徴は、弁護士・（認定）司法書士のみが行うことができる手続きであることです。 和解交渉自体、本人ができないかと言えば、可能だと思いますが、本人や親族による交渉では、各債権者は取引経過を明らかにせず、取り立ても止まらないのが現状です。 結果として、サラ金・クレジット業者のいいなりの和解が締結されてしまうこともあります。 また、任意整理の特徴として重要なのは、本人がどこかに出向いたり、誰かと交渉したり、書類を用意したりする必要が全く無いということです。 つまり、弁護士・（認定）司法書士に依頼をした後は、弁護士・（認定）司法書士が全ての手続きを代理して行うことになります。 http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/152/post_17.html http://www.saimuseiri.tishiki.info/150/152/post_17.html 152任意整理概要 Mon, 23 Apr 2007 03:41:32 +0900