tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13 2007-06-14T04:47:43Z Movable Type 3.33-ja tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.564 2008-07-16T14:37:44Z 2007-06-14T04:47:43Z

多重債務という言葉はよく耳にすると思いま...

多重債務という言葉はよく耳にすると思いますがどういう意味なのでしょうか。 多重債務とは、複数の業者からお金を借りることをいい、多重に債務を負っている人のことを多重債務者といいます。 返済が出来る見込みがあるなら多重債務者だからといって必ずしも多重債務を整理する必要はありませんが、多重債務者の多くの人は、返済の目処が立たない方がほとんどです。 もしも、返済の目処が立たない場合には、多重債務を整理する必要があります。そうしないと、どんどん債務がふくらんでいくことになってしまいます。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.577 2008-07-08T19:11:26Z 2007-06-14T04:45:48Z

引き直し計算を具体例を使ってみていきまし...

引き直し計算を具体例を使ってみていきましょう。 例えば、利息制限法の上限金利が15％だとして、債務整理サラ金業者が30％取っていたとします。そうすると15％分の利息を取り過ぎているわけです。その取り過ぎた15％分を元本の返済として組み入れます。 そうやって、取り過ぎた分をその都度元本に組み入れていくことにより、元本自体をできるだけ減らしていくということです。 このような計算の仕方を、利息制限法に基づく引き直し計算と言います。 引き直し計算をすると、ほとんどの場合、債務整理サラ金の債権はサラ金業者が主張する金額より減額されます。 こうして元本そのものを大幅に減らしていくということをします。 そして、弁護士はこの引き直し計算された後の元本について和解案を提示していくことになります。 その和解案は、それまでの利息や遅延損害金、あるいは将来の利息をすべてカットし、引き直し計算後の残元本のみを分割して払っていくというものです。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.600 2008-05-23T12:22:13Z 2007-06-14T04:36:49Z

消費者金融各社の貸付利率は、ほとんどが２...

消費者金融各社の貸付利率は、ほとんどが２０％台後半の利率で貸付を行っていますが、この利率は利息制限法に定められた制限利率（１００万円以上１５％、１０万円以上１００万円未満１８％、１０万円未満２０％）を超過する利率なので、超過分の利息については無効であると解釈されます。 消費者金融の貸付利率を利息制限法の所定利率に引き直して計算し、払いすぎた利息を元本に充当することにより、消費者金融の債務破産の額を減額する計算方法を引き直し計算といいます。 また、引き直し計算を行った結果、元本を超過して支払っていた場合には、過払い請求として、債権者に対して、逆に返金を請求できることもあります。 このような利率の引き直し計算を行い、本来の債務の状況を把握した上で、具体的な債務整理の方法を考えることをおすすめします。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.557 2007-06-23T09:32:46Z 2007-08-14T18:36:22Z

弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定...

弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）に依頼した場合にはその時点で貸金業者の取立行為が規制されます。 本人申立の場合は特定調停申立時点より貸金業者の取立行為が規制されます。返済のストップ　・弁護士、司法書士（簡易裁判所代理権の認定を受けた者に限る）に依頼した場合には、その時点より特定調停成立まで返済する必要がなくなります（債務総額を確定させるためです）。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.558 2007-06-22T09:38:48Z 2007-08-14T18:36:22Z

特定調停による貸金業者との和解は、すべて...

特定調停による貸金業者との和解は、すべて将来利息を免除するものとなります。 利息制限法による引き直し計算による元本の減額　利息制限法超過利息の支払をしている場合には、利息制限法による引き直し計算により残元本の減額が可能となります。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.598 2007-06-12T11:29:06Z 2007-06-13T02:30:16Z

自己破産手続には、大きく分けて同時廃止と...

自己破産手続には、大きく分けて同時廃止という手続きと異時廃止という手続きの二つがあります。 本来の自己破産手続から行くと、異時廃止の手続きが原則となっています。 異時廃止手続きの流れですが、 まず、自己破産の申立てをして、破産宣告を受けた後、破産管財人が選任されます。 そうすると、破産管財人が債務者の資産や負債を調査し、資産があれば売却してお金に換え、そのお金の中から費用を差し引いた上で、債権者に配当をします。 それが全て終わると、破産手続きは終了となります。 しかし、この異時廃止手続をとる場合には、破産管財人の為の費用を予納金に上乗せして納めなければならないことになっています。 このお金は、通常であれば、50万円程度は必要なのですが、多くの債務者には用意できないため、裁判所は、少額管財手続きという制度を設け、20万円まで金額を下げました。 20万円であれば用意できるという人もいるため、現在は、この少額管財手続きが増えているのが現状です。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.597 2007-06-11T11:26:09Z 2007-06-12T02:30:37Z

自己破産して免責を得れば多重債務はなくな...

自己破産して免責を得れば多重債務はなくなります。 破産法という法律に従って、自己破産の申立を裁判所に行い、これが認められれば税金などの一部の債権を除いて、多重債務はなくなります。 多重債務者が借金から救われ再起を図ることが出来るように、法律が多重債務の免責を認めているからです。 ただし、浪費、賭事等によって過大な多重債務を負った場合や過去７年以内に免責を得ているときは、自己破産しても免責を得られない可能性が高いので自己破産を検討しても意味がありません。 また、自己破産により就職が制限される職種（例えば、警備員、取締役、税理士などの士業、保険募集人、風俗営業者等）に現在就いている多重債務者も自己破産をすれば仕事を変えなければならなくなります。 また、絶対に処分したくない高価な財産があるときも、自己破産を選択すべきではありません。 これらの場合には、任意整理や民事再生を検討することになります。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.596 2007-06-09T11:24:15Z 2007-06-10T02:30:53Z

第2段階の手続きは、免責の手続きです。 ...

第2段階の手続きは、免責の手続きです。 個人の場合、借金を支払わなくてもよい状態にするために自己破産の申立てをするので、ただ破産宣告を受けただけでは大きなメリットはありません。 借金を支払わなくてもよい状態にするには、免責決定を受けなければなりません。 そのために、第2段階の手続きとして、免責手続きというものがあるのです。破産手続が終わったら、免責の申立てをして免責手続きに移ります。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.595 2007-06-08T11:22:28Z 2007-06-09T02:30:15Z

自己破産手続のは、大きく分けると、2段階...

自己破産手続のは、大きく分けると、2段階に分かれています。 第1段階は、自己破産の申立て手続です。 自己破産というのはどういう時に認められるのかというと、支払い能力がない場合です。 負債が多すぎて、月々の収入から生活費を引いた上で、返済に回せる額を計算しても、とても全額返済できないという場合は、支払い能力がないということで債務破産手続が認められます。 この場合には、裁判所が破産宣告というものを出します。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.594 2007-06-07T11:16:16Z 2007-06-08T02:30:19Z

特定調停が成立した後、それにしたがって支...

特定調停が成立した後、それにしたがって支払いをしないとどうなるのでしょうか？ 本人と貸主との間で話し合いがまとまり、特定調停書類が成立すると、当事者間においては、特定調停で決まったことは、当然守らなければなりません。 例えば、特定調停で、月々１万円支払うという約束をした場合には、当然、月々１万円を支払わなければならないのです。 もし、調停の内容を守らないで支払いをしない場合には、貸主は調停調書に基づいて本人の給料の差押えができます。調停調書は確定判決と同じ効力を持つため貸主は強制執行ができることになるのです。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.593 2007-06-05T11:10:51Z 2007-06-06T02:31:13Z

特定調停の効力が及ぶ範囲についてですが、...

特定調停の効力が及ぶ範囲についてですが、 特定調停は、当事者間の合意によって、調停が成立することが必要ですので、 例えば、貸主が調停に応じず、裁判所に来なければ、調停は成立せず、調停の効力自体が発生しませんし、特定調停に応じない貸主に対しては、成立した他の特定調停の効力は及びません。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.592 2007-06-04T10:47:51Z 2007-06-05T02:30:22Z

特定調停を申し立てると、給料差押えを止め...

特定調停を申し立てると、給料差押えを止めることができるかどうかについては、当事者にとってはとても大事なポイントですが、特定調停が終了するまでの間、給料差押えなどの強制執行を止めることも可能です。 申立人が、強制執行の停止を裁判所に申し出ると、裁判所は、事件を特定調停によって解決することが相当であり、強制執行が特定調停手続きの妨げになる場合には、強制執行の停止を命じることができます。 ただし、通常、強制執行を止めるためには担保としてお金を提供する必要があります。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.591 2007-06-03T08:39:08Z 2007-06-04T02:30:36Z

債務整理を行う場合でも、どの債務整理方法...

債務整理を行う場合でも、どの債務整理方法を選択するかの判断が必要になります。 まず、任意整理にするか自己破産にするかという判断ですが、借金の返済にかかる期間が3年を超えるかどうかが１つの判断基準になります。 ＜現在の借金の総額＞÷＜月々の返済可能な金額＞が36（ヶ月）を超えている場合には、法的に借金がなくなる自己破産が経済的には最も有利です。 また、36（ヶ月）を超えていない場合には、任意整理を検討することになります。 次に、個人再生の申立てをするかどうかという判断になります。 以下のようなケースでは、自己破産ではなく個人民事再生を選択する方がメリットがあります。 (1)処分されたくない高価な財産（特に住宅）をお持ちの場合 住宅ローンがあるかどうか、自宅を手放すことを望まないかどうか、つまり、そのまま自宅に住み続けたいと強く希望するかどうかがポイントになります。 (2)保険募集人等の制限職種に就いている場合 (3)少額管財手続によっても免責が得られる可能性がない場合等 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.590 2007-06-02T08:28:14Z 2007-06-14T04:44:08Z

債務整理を依頼にくる債務者というのは、当...

債務整理を依頼にくる債務者というのは、当然、経済的に困っている人が多いので、債務整理の委任の弁護士費用を一括で払うことができません。 このような弁護士費用については、一括で支払えない場合は分割支払に応じている弁護士事務所がほとんどです。 あとは、弁護士が介入通知を出して債権者に対する支払いを止めておいて、支払いを止めた中の一部を弁護士の費用に充当するケースもあります。 より具体的に言うと、債権者には高金利で支払いをしている場合が多いので、例えば毎月15万円払っていたとすると、支払いを止めることによって当面15万円を払わなくてよくなるわけです。 そのうちの5万円とか10万円とかを弁護士費用の支払いに月々充てて、数ヶ月払えば、弁護士費用は支払うことができます。 tag:www.saimuseiri.tishiki.info,2007://13.569 2007-05-31T15:53:24Z 2007-06-01T02:30:11Z

近年ネット上でもさまざまのホームページが...

近年ネット上でもさまざまのホームページが立ち上がっておりますが、中には匿名で誰が運営しているのか、どういう対策方法を取ってくれるのか記載せず、単に多重債務からの脱却などの見出しが散見できます。 身元のはっきりしないところへの相談は慎重におこなってください。 いずれにしても甘い言葉にはくれぐれも注意して、それを利用するか、しないかは専門家に相談してからでも遅くはないでしょう。